民法 第四百三十五条の二

(相対的効力の原則)

明治二十九年法律第八十九号

第四百三十二条から前条までに規定する場合を除き、連帯債権者の一人の行為又は一人について生じた事由は、他の連帯債権者に対してその効力を生じない。ただし、他の連帯債権者の一人及び債務者が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債権者に対する効力は、その意思に従う。

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第435条の2

(相対的効力の原則)

民法(明治二十九年法律第八十九号)

第435条の2 (相対的効力の原則)

第432条から前条までに規定する場合を除き、連帯債権者の一人の行為又は一人について生じた事由は、他の連帯債権者に対してその効力を生じない。ただし、他の連帯債権者の一人及び債務者が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債権者に対する効力は、その意思に従う。

出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)