公証人法 第37条

第37条 （公正証書の記載又は記録の方法）

公証人は、公正証書を作成するには、その聴取した陳述、その目撃した状況その他の自己の実験した事実及びその実験の方法を記載し、又は記録しなければならない。

２ 公証人は、嘱託人からの申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、公証人及び列席者（嘱託人（公証人が通訳人に通訳をさせ、又は証人を立ち会わせた場合にあっては、嘱託人及び当該通訳人又は当該証人）をいう。第40条第1項、第3項及び第5項、第52条第2項並びに第53条第4項において同じ。）が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、前項の事実の実験を行うことができる。ただし、当該申出をした嘱託人以外に他の嘱託人がある場合にあっては、当該他の嘱託人に異議がないときに限る。

３ 前項の規定は、民法（明治二十九年法律第89号）第465条の6第1項（同法第465条の8第1項において準用する場合を含む。）の公正証書を作成する場合については、適用しない。