公証人法 第36条
（書面又は電磁的記録による公正証書の作成）
公証人法の全文・目次（明治四十一年法律第五十三号）
第36条 （書面又は電磁的記録による公正証書の作成）
公証人は、第28条又は第32条の規定による嘱託があった場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものをもって公正証書を作成するものとする。 一次号に掲げる場合以外の場合 電磁的記録 二電磁的記録をもって公正証書を作成することにつき困難な事情がある場合 書面
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