大正五年大蔵省令第三十二号（証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行細則） 第2条

第2条

出納官吏（出納員ヲ含ム以下同シ）、日本銀行又ハ市町村ニ於テ証券ヲ受領シタルトキハ歳入金又ハ租税ノ受入金ノ領収証書、歳入徴収官又ハ国税収納命令官ニ対スル領収済報告書又ハ領収済通知書ニ「証券受領」ト記載シ歳入金又ハ租税ノ受入金ノ一部分ヲ証券ヲ以テ受領シタル場合ニ於テハ其ノ証券金額ヲ附記スルコトヲ要ス但シ第3項乃至第6項ノ規定ニ依ル場合ヲ除ク

前項ノ場合ニ於テ其ノ受領シタル証券中前条ノ規定ニ依リ利子支払ノ際課税セラルル租税ノ額ニ相当スル金額ヲ控除シタルモノヲ以テ納付金額ト為シタル国債証券ノ利札（記名式ノモノヲ除ク）アルトキハ「国債利札」ト記載シ其ノ納付金額ヲ附記スルコトヲ要ス

日本銀行（本店、支店、代理店又ハ歳入代理店（郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第97号）第94条ニ規定スル郵便貯金銀行ヲ謂フ以下同ジ）ノ営業所、郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第213号）第2条ニ規定スル郵便窓口業務ヲ行フ日本郵便株式会社ノ営業所デ郵便貯金銀行ヲ所属銀行トスル銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第59号）第2条第14項ニ規定スル銀行代理業ヲ謂フ以下此ノ項ニ於テ同ジ）ノ業務ヲ行フモノヲ謂フ以下同ジ）及ビ簡易郵便局（簡易郵便局法第7条第1項ニ規定スル施設デ郵便貯金銀行ヲ所属銀行トスル銀行代理業ノ業務ヲ行フモノヲ謂フ第4項及ビ第5項ニ於テ同ジ）ヲ除ク））ニ於テ納人ヨリ歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第141号以下「歳入規程」ト称ス）第21条の6第1項第1号乃至第6号及ビ第9号ニ掲グル納入告知書又ハ納付書並ニ同条第2項第2号及ビ第3号ニ掲グル納付書ヲ添ヘ証券ヲ以テ納付ヲ受ケタル場合ニ於テ納人ニ交付スベキ領収証書及ビ日本銀行国庫金取扱規程（昭和二十二年大蔵省令第93号以下「国庫金規程」ト称ス）第14条の2第1項本文若ハ日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続（昭和二十四年大蔵省令第100号以下「特別手続」ト称ス）第3条第2項本文ノ規定ニ依リ日本銀行統轄店ニ送付スベキ領収済通知書又ハ国庫金規程第14条の2第1項但書若ハ特別手続第3条第2項但書ノ規定ニ依リ代行機関ニ送信スベキ領収済通知情報ニ納付スベキ金額ノ全部又ハ一部ヲ証券ヲ以テ受領シタル旨ノ記載又ハ記録ヲ為スベシ

日本銀行代理店又ハ歳入代理店（郵便貯金銀行ノ営業所、郵便局及ビ簡易郵便局ヲ除ク）ニ於テ納人ヨリ歳入規程第21条の6第2項第4号ニ掲グル納付書ヲ添ヘ証券ヲ以テ納付ヲ受ケタル場合ニ於テ領収済通知書ノ記載事項ニ付電気通信回線ニ依リ送信シ得ルトキハ納人ニ交付スベキ領収証書及ビ国庫金規程第14条の3若ハ特別手続第3条第7項ノ規定ニ依リ代行機関ニ送信スル領収済通知情報ニ納付スベキ金額ノ全部又ハ一部ヲ証券ヲ以テ受領シタル旨ノ記載又ハ記録ヲ為スベシ

歳入代理店（郵便貯金銀行ノ営業所、郵便局及ビ簡易郵便局ニ限ル）ニ於テ納人ヨリ歳入規程第21条の6第1項第1号乃至第6号及ビ第9号ニ掲グル納入告知書又ハ納付書並ニ同条第2項第2号乃至第4号ニ掲グル納付書ヲ添ヘ証券ヲ以テ納付ヲ受ケタル場合ニ於テ納人ニ交付スベキ領収証書及ビ特別手続第3条第3項本文ノ規定ニ依リ指定代理店ニ送付スベキ領収済通知書又ハ同項但書ノ規定ニ依リ代行機関ニ送信スル領収済通知情報ニ納付スベキ金額ノ全部又ハ一部ヲ証券ヲ以テ受領シタル旨ノ記載又ハ記録ヲ為スベシ

前三項ノ場合ニ於テ納付ヲ受ケタル証券金額ガ納入告知書又ハ納付書ニ記載セラルル納付スベキ金額ノ一部分ナルトキハ領収証書ニ領収金額ヲ付記スベシ