公有水面埋立法 第27条

第27条

第22条第2項ノ告示ノ日ヨリ起算シ十年間ハ第24条第1項ノ規定ニ依リ埋立地ノ所有権ヲ取得シタル者又ハ其ノ一般承継人当該埋立地ニ付所有権ヲ移転シ又ハ地上権、質権、使用貸借ニ依ル権利若ハ賃貸借其ノ他ノ使用及収益ヲ目的トスル権利ヲ設定セムトスルトキハ当該移転又ハ設定ノ当事者ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ都道府県知事ノ許可ヲ受クベシ但シ左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ此ノ限ニ在ラズ 一権利ヲ取得スル者ガ国又ハ公共団体ナルトキ 二滞納処分、強制執行、担保権ノ実行トシテノ競売（其ノ例ニ依ル競売ヲ含ム）、企業担保権ノ実行又ハ企業価値担保権ノ実行ニ因リ権利ガ移転スルトキ 三法令ニ依リ収用又ハ使用セラルルトキ

都道府県知事ハ前項ノ許可ノ申請左ノ各号ニ適合スト認ムルトキハ之ヲ許可スベシ 一申請手続ガ前項ノ国土交通省令ニ違反セザルコト 二第2条第3項第4号ノ埋立以外ノ埋立ヲ為シタル者又ハ其ノ一般承継人ニ在リテハ権利ノ移転又ハ設定ニ付已ムコトヲ得ザル事由アルコト 三権利ヲ移転シ又ハ設定セムトスル者ガ其ノ移転又ハ設定ニ因リ不当ニ受益セザルコト 四権利ノ移転又ハ設定ノ相手方ノ選考方法ガ適正ナルコト 五権利ノ移転又ハ設定ノ相手方ガ埋立地ヲ第11条又ハ第13条ノ二第2項ノ規定ニ依リ告示シタル用途ニ従ヒ自ラ利用スト認メラルルコト

都道府県知事ハ第47条第1項ノ国土交通大臣ノ認可ヲ受ケタル埋立ニ関シ第1項ノ許可ヲ為サムトスルトキハ予メ国土交通大臣ニ協議スベシ