軌道法 第26条

第26条

鉄道事業法（昭和六十一年法律第92号）第18条の2、第18条の3、第19条の3乃至第21条、第23条第1項第3号、第5号及第6号並第2項、第25条第3項、第26条第2項但書及第4項、第27条第1項、第2項及第4項、第29条第1項、第54条第1項、第55条第2項、第56条第1項及第2項並第56条の2ノ規定ハ軌道ニ之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テハ同法第21条中「鉄道抵当法（明治三十八年法律第53号）」トアルハ「軌道の抵当に関する法律（明治四十二年法律第28号）」ト、同法第25条第3項中「、第1項」トアルハ「、軌道法第16条第1項」ト、「業務」トアルハ「事業又は運転」ト、「が前項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなつた」トアルハ「に関し公益上必要がある」ト、「又は第1項」トアルハ「又は同項」ト、同法第55条第2項中「国土交通大臣」トアルハ「国土交通大臣又は都道府県知事（当該都道府県の区域内の軌道を敷設する地が一の地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市の区域内のみにある場合にあつては、当該指定都市の長。次条において同じ。）」ト、同法第56条第1項及第2項中「国土交通大臣」トアルハ「国土交通大臣又は都道府県知事」ト、同法第56条の2中「第55条第1項」トアルハ「軌道法第13条」トス