健康保険法施行令 第56条

第56条 （日雇拠出金の納付の猶予）

厚生労働大臣は、やむを得ない事情により、日雇特例被保険者を使用する事業主の設立する健康保険組合又は法第179条に規定する国民健康保険の保険者（以下この項及び次項において「日雇関係組合」という。）が日雇拠出金を納付することが著しく困難であると認められるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該日雇関係組合の申請に基づき、その納期から一年以内の期間を限り、その一部の納付を猶予することができる。

２ 厚生労働大臣は、前項の規定による猶予をしたときは、その旨、猶予に係る日雇拠出金の額、猶予期間その他必要な事項を日雇関係組合に通知しなければならない。

３ 厚生労働大臣は、第1項の規定による猶予をしたときは、その猶予期間内は、その猶予に係る日雇拠出金につき新たに法第180条第1項の規定による督促及び同条第4項の規定による処分又は徴収の請求をすることができない。