健康保険法施行令 第43条の3
（介護合算算定基準額）
健康保険法施行令の全文・目次（大正十五年勅令第二百四十三号）
第43条の3 （介護合算算定基準額）
前条第1項（同条第3項及び第4項において準用する場合を除く。）の介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一次号から第5号までに掲げる者以外の者 六十七万円 二基準日の属する月の標準報酬月額が八十三万円以上の被保険者 二百十二万円 三基準日の属する月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未満の被保険者 百四十一万円 四基準日の属する月の標準報酬月額が二十八万円未満の被保険者（次号に掲げる者を除く。） 六十万円 五市町村民税非課税者（基準日の属する年度の前年度（次条第1項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。次項第5号において同じ。）である被保険者（第2号及び第3号に掲げる者を除く。） 三十四万円
２ 前条第2項（同条第3項及び第4項において準用する場合を除く。）の七十歳以上介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一次号から第6号までに掲げる者以外の者 五十六万円 二基準日の属する月の標準報酬月額が八十三万円以上の第3号適用者 二百十二万円 三基準日の属する月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未満の第3号適用者 百四十一万円 四基準日の属する月の標準報酬月額が五十三万円未満の第3号適用者 六十七万円 五市町村民税非課税者である被保険者（前三号又は次号に掲げる者を除く。） 三十一万円 六被保険者及び基準日の属する月における厚生労働省令で定める日においてその被扶養者である者の全てが基準日の属する年度の前年度（次条第1項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第313条第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額がない被保険者（第2号から第4号までに掲げる者を除く。） 十九万円
３ 第1項の規定は前条第3項において準用する同条第1項の介護合算算定基準額について、前項の規定は同条第3項において準用する同条第2項の七十歳以上介護合算算定基準額について、それぞれ準用する。この場合において、第1項中「前条第1項（同条第3項及び第4項において準用する場合を除く。）」とあるのは「前条第3項において準用する同条第1項」と、「次の各号に掲げる者」とあるのは「同条第3項に規定する者について基準日において当該者を扶養する次の各号に掲げる被保険者」と、前項中「前条第2項（同条第3項及び第4項において準用する場合を除く。）」とあるのは「前条第3項において準用する同条第2項」と、「次の各号に掲げる者」とあるのは「同条第3項に規定する者について基準日において当該者を扶養する次の各号に掲げる被保険者」と読み替えるものとする。
４ 第1項の規定は前条第4項において準用する同条第1項の介護合算算定基準額について、第2項の規定は同条第4項において準用する同条第2項の七十歳以上介護合算算定基準額について、それぞれ準用する。この場合において、第1項中「前条第1項（同条第3項及び第4項において準用する場合を除く。）」とあるのは「前条第4項において準用する同条第1項」と、「次の各号に掲げる者」とあるのは「同条第4項に規定する者であって、基準日において他の健康保険の保険者の被保険者である者にあっては次の各号に掲げる当該者の区分に応じ、基準日において他の健康保険の保険者の被保険者の被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該被保険者」と、「当該各号」とあるのは「それぞれ当該各号」と、第2項中「前条第2項（同条第3項及び第4項において準用する場合を除く。）」とあるのは「前条第4項において準用する同条第2項」と、「次の各号に掲げる者」とあるのは「同条第4項に規定する者であって、基準日において他の健康保険の保険者の被保険者である者にあっては次の各号に掲げる当該者の区分に応じ、基準日において他の健康保険の保険者の被保険者の被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該被保険者」と、「当該各号」とあるのは「それぞれ当該各号」と読み替えるものとする。
５ 前条第5項の介護合算算定基準額については、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる規定を、同条第6項の七十歳以上介護合算算定基準額については、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、厚生労働省令で定める。
６ 前条第7項の介護合算算定基準額については、高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第318号）第16条の3第1項及び第16条の4第1項の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、厚生労働省令で定める。