健康保険法施行令 第44条

第44条 （準用）

第41条、第42条（第1項第2号から第4号まで、第2項第2号から第4号まで、第3項第2号から第4号まで、第4項第2号から第4号まで、第7項第1号ロからニまで及び第2号ロからニまで、第9項第2号並びに第10項から第12項までに係る部分を除く。）及び第43条（第1項第1号ロからニまで、第2号ロからニまで及び第3号ロからニまでに係る部分を除く。）の規定は、日雇特例被保険者に係る高額療養費の支給について準用する。

２ 第41条の2第1項（第2号、第4号、第8号、第10号、第14号及び第16号に係る部分を除く。）、同条第2項（第1項第2号、第4号、第8号、第10号、第14号及び第16号に係る部分を除く。）、同条第8項から第10項まで、第41条の3、第42条第10項、同条第11項（第2号及び第3号に係る部分を除く。）及び同条第12項（第2号及び第3号に係る部分を除く。）の規定は、基準日において日雇特例被保険者である者及びその被扶養者である者に係る高額療養費の支給について準用する。

３ 第41条の2第5項から第10項まで及び第42条第10項の規定は、計算期間において日雇特例被保険者であった者及びその被扶養者であった者（基準日において高齢者の医療の確保に関する法律第7条第4項第1号から第5号までに掲げる者又は後期高齢者医療の被保険者である者に限る。）に係る高額療養費の支給について準用する。

４ 日雇特例被保険者が計算期間において法第3条第2項ただし書の規定による承認を受け若しくは法第126条第3項の規定により日雇特例被保険者手帳を返納し、かつ、当該承認を受けた日又は当該日雇特例被保険者手帳を返納した日以後の当該計算期間において医療保険加入者とならない場合その他厚生労働省令で定める場合における第41条の2の規定による高額療養費の支給については、当該承認を受けた日の前日又は当該日雇特例被保険者手帳を返納した日の前日（当該厚生労働省令で定める場合にあっては、厚生労働省令で定める日）を基準日とみなして、前二項の規定及びこれらの規定において準用する規定を適用する。

５ 日雇特例被保険者（基準日において日雇特例被保険者である者を除く。）が計算期間において法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けた場合又は法第126条第3項の規定により日雇特例被保険者手帳を返納した場合における第41条の3の規定による高額療養費の支給については、当該承認を受けた日又は当該日雇特例被保険者手帳を返納した日（計算期間において当該承認を受けた日又は当該日雇特例被保険者手帳を返納した日が複数ある場合にあっては、これらの日のうち最も遅い日）の前日を基準日とみなして、第2項の規定及び同項において準用する規定を適用する。

６ 第43条の2第1項から第3項まで（第1項第2号及び第4号に係る部分を除く。）、第43条の3第1項から第3項まで（第1項第2号から第4号まで及び第2項第2号から第4号までに係る部分を除く。）及び前条第2項の規定は、基準日において日雇特例被保険者である者及びその被扶養者である者に係る高額介護合算療養費の支給について準用する。

７ 第43条の2第5項から第7項まで、第43条の3第5項及び第6項並びに前条第2項の規定は、計算期間において日雇特例被保険者であった者及びその被扶養者であった者（基準日において高齢者の医療の確保に関する法律第7条第4項第1号から第5号までに掲げる者又は後期高齢者医療の被保険者である者に限る。）に係る高額介護合算療養費の支給について準用する。

８ 日雇特例被保険者が計算期間において法第3条第2項ただし書の規定による承認を受け若しくは法第126条第3項の規定により日雇特例被保険者手帳を返納し、かつ、当該承認を受けた日又は当該日雇特例被保険者手帳を返納した日以後の当該計算期間において医療保険加入者とならない場合その他厚生労働省令で定める場合における高額介護合算療養費の支給については、当該承認を受けた日の前日又は当該日雇特例被保険者手帳を返納した日の前日（当該厚生労働省令で定める場合にあっては、厚生労働省令で定める日）を基準日とみなして、前二項の規定及びこれらの規定において準用する規定を適用する。