無尽業法施行細則 第22条の3

第22条の3 （無尽会社に対する意見聴取等）

無尽業法第35条の2第1項の申請をしようとする者は、同条第3項の規定により、無尽会社に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。 一説明会を開催する日時及び場所は、全ての無尽会社の参集の便を考慮して定めること。 二当該申請をしようとする者は、全ての無尽会社に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（第4項、第22条の5及び第22条の6第2項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。 三前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。

２ 無尽業法第35条の2第3項に規定する結果を記載した書類には、次に掲げる事項の全てを記載しなければならない。 一全ての説明会の開催年月日時及び場所 二全ての無尽会社の説明会への出席の有無 三全ての無尽会社の意見書の提出の有無 四提出を受けた意見書における異議の記載の有無 五提出を受けた意見書に無尽業法第35条の2第1項第8号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由

３ 前項の書類には、無尽会社から提出を受けた全ての意見書を添付するものとする。

４ 業務規程等の交付若しくは送付又は意見書の提出については、当該業務規程等又は意見書が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をもって作成されているときには、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものにより行うことができる。 一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの 二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

５ 前項の「電子情報処理組織」とは、送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。