船舶設備規程 第一条
（総トン数）
昭和九年逓信省令第六号
この省令を適用する場合における総トン数は、船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第六十六条の二の総トン数とする。
２ 前項の規定にかかわらず、第九十七条第四項の規定を適用する場合における総トン数は、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号。以下「トン数法」という。）第五条第一項の総トン数とする。
３ 前二項の規定にかかわらず、第百四十四条、第百四十六条の十二から第百四十六条の十六まで、第百四十六条の二十から第百四十六条の二十七まで、第百四十六条の二十九から第百四十六条の三十まで、第百四十六条の四十三及び第百四十六条の四十九の規定を適用する場合における総トン数は、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。 一 トン数法第八条第一項の国際トン数証書又は同条第七項の国際トン数確認書の交付を受けている日本船舶トン数法第四条第一項の国際総トン数 二 前号に掲げる日本船舶以外の日本船舶トン数法第五条第一項の総トン数 三 日本船舶以外の船舶であつて、我が国が締結した国際協定等によりその受有するトン数の測度に関する証書に記載されたトン数がトン数法第五条第一項の総トン数と同一の効力を有することとされているもの（千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約に基づいて交付された国際トン数証書に相当する書面その他の国際総トン数を記載した書面を受有する船舶を除く。）同項の総トン数と同一の効力を有することとされた総トン数 四 日本船舶以外の船舶で前号に掲げる船舶以外のものトン数法第四条第一項の国際総トン数