船舶設備規程 第1条

第1条 （総トン数）

この省令を適用する場合における総トン数は、船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第41号）第66条の2の総トン数とする。

２ 前項の規定にかかわらず、第97条第4項の規定を適用する場合における総トン数は、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第40号。以下「トン数法」という。）第5条第1項の総トン数とする。

３ 前二項の規定にかかわらず、第144条、第146条の12から第146条の16まで、第146条の20から第146条の27まで、第146条の29から第146条の30まで、第146条の43及び第146条の49の規定を適用する場合における総トン数は、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。 一トン数法第8条第1項の国際トン数証書又は同条第7項の国際トン数確認書の交付を受けている日本船舶　トン数法第4条第1項の国際総トン数 二前号に掲げる日本船舶以外の日本船舶　トン数法第5条第1項の総トン数 三日本船舶以外の船舶であつて、我が国が締結した国際協定等によりその受有するトン数の測度に関する証書に記載されたトン数がトン数法第5条第1項の総トン数と同一の効力を有することとされているもの（千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約に基づいて交付された国際トン数証書に相当する書面その他の国際総トン数を記載した書面を受有する船舶を除く。）　同項の総トン数と同一の効力を有することとされた総トン数 四日本船舶以外の船舶で前号に掲げる船舶以外のもの　トン数法第4条第1項の国際総トン数