漁船特殊規程 第51条の14

第51条の14 （船舶消防設備規則の規定の準用）

船舶消防設備規則第44条第6項、第45条の2、第48条第6項及び第59条第1項の規定は、一般漁船について準用する。この場合において、同令第59条第1項中「第三種船及び総トン数五百トン以上の第四種船」とあるのは「総トン数五百トン以上の一般漁船」と読み替えるものとする。

２ 船舶消防設備規則第38条第1項及び第41条の規定は、総トン数百トン以上の一般漁船について準用する。

３ 船舶消防設備規則第39条第3項、第40条第3項、第41条の4、第59条第2項及び第3項並びに第60条の規定は、総トン数五百トン以上の一般漁船（同令第41条の4の規定については、船舶安全法施行規則第1条第2項第1号及び第2号の船舶（同項第2号の船舶にあつては、自ら漁ろうに従事するものに限る。）を除く。）について準用する。この場合において、船舶消防設備規則第39条第3項中「第41条の4」とあるのは「漁船特殊規程第51条の14第3項において準用する第41条の4」と、「前二項」とあるのは「同令第51条の8」と、同令第40条第3項中「第41条の4」とあるのは「漁船特殊規程第51条の14第3項において準用する第41条の4」と、「第1項」とあるのは「同令第51条の9第1項及び第2項」と読み替えるものとする。

４ 船舶消防設備規則第38条第2項及び第3項、第41条の3並びに第48条第2項の規定は、総トン数千トン以上の一般漁船（同令第41条の3の規定については、船舶安全法施行規則第1条第2項第1号及び第2号の船舶（同項第2号の船舶にあつては、自ら漁ろうに従事するものに限る。）を除く。）について準用する。

５ 船舶消防設備規則第47条の規定は、第1項において準用する同令第45条の2若しくは第59条第1項又は第3項において準用する同令第60条の規定により固定式鎮火性ガス消火装置、固定式泡消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置を備え付ける場合について準用する。

６ 船舶消防設備規則第48条の2の規定は、第51条の10第1項、第51条の11第1項、第1項において準用する同令第44条第6項若しくは第45条の2又は第3項において準用する同令第60条の規定により持運び式の消火器を備え付ける場合について準用する。

７ 船舶消防設備規則第72条の規定は、この節（この節において準用する場合を含む。）の規定により備え付ける消防設備について準用する。

８ 第1項において準用する船舶消防設備規則第59条第1項の規定にかかわらず、総トン数五百トン未満の一般漁船については、管海官庁は、油だきボイラの容量、その占める場所の位置等を考慮して差し支えないと認める場合に限り、同項の規定の適用を緩和することができる。