船員保険法施行規則 第188条の2

第188条の2 （法第百四十三条の二第一項の厚生労働省令で定める者等）

法第143条の2第1項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一厚生労働大臣 二財務大臣 三地方厚生局長及び地方厚生支局長 四協会 五船舶所有者 六医療情報基盤・診療報酬審査支払機構 七国民健康保険法第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会 八国民健康保険法第45条第6項に規定する厚生労働大臣が指定する法人 九保険医療機関等 十保険薬局等 十一法第64条第1項に規定する診療、薬剤の支給又は手当を行う保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の者 十二指定訪問看護事業者 十三都道府県知事 十四市町村長（特別区の区長を含む。） 十五機構 十六船員保険事務組合 十七船長又は船長の職務を行う者（船舶所有者の代理人として第226条の事務代行を行う場合に限る。） 十八法附則第3条第1項に規定する承認法人等

２ 法第143条の2第2項の厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一高齢者医療確保法第7条第2項に規定する保険者（前項第4号に掲げる者を除く。）又は高齢者医療確保法第48条に規定する後期高齢者医療広域連合が、高齢者医療確保法第7条第1項に規定する医療保険各法（法を除く。）若しくは高齢者医療確保法に基づく事業又は当該事業に関連する事務を行う場合 二協会から委託を受けた者が、当該委託を受けた船員保険事業に関連する事務を行う場合 三被保険者の同意を得た者又は被保険者から委託を受けた者が、それぞれ当該同意を得た又は当該委託を受けた協会（協会から委託を受けた者を含む。）に対する保険給付に係る請求その他の行為を行う場合 四国立研究開発法人国立がん研究センターが、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第111号）第23条第1項の規定により厚生労働大臣から委任を受けた事務を行う場合 五がん登録等の推進に関する法律第24条第1項の規定により都道府県知事から事務の委任を受けた者が、当該事務を行う場合 六独立行政法人医薬品医療機器総合機構が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第15条第1項第5号ハに掲げる業務若しくは同号ヘに掲げる業務（同号ハに掲げる業務に附帯する業務に限る。）又は同項第6号に掲げる業務を行う場合 七医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第28号）第10条第1項に規定する認定匿名加工医療情報作成事業者又は同法第34条第1項に規定する認定仮名加工医療情報作成事業者が、それぞれ同法第2条第6項に規定する匿名加工医療情報作成事業又は同条第7項に規定する仮名加工医療情報作成事業を行う場合 八医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第2条第5項に規定する医療情報取扱事業者が、同法第52条第1項各号又は第57条第1項各号に掲げる事項について通知を受けた本人に係る同法第2条第1項に規定する医療情報を取得する場合 九第4号から第8号までに掲げる場合のほか、次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定めるものを行う場合 十高齢者医療確保法第20条に規定する特定健康診査、高齢者医療確保法第24条に規定する特定保健指導、労働安全衛生法第66条第1項に規定する健康診断その他の健康診断を実施する機関が、当該健康診断を実施する場合 十一社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。）が、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第89号）第2条第1項各号に掲げる業務を行う場合 十二独立行政法人環境再生保全機構が、石綿による健康被害の救済に関する法律第11条の規定により医療費を支給する場合