船員保険法施行規則 第108条
（高額介護合算療養費の支給の申請等）
船員保険法施行規則の全文・目次（昭和十五年厚生省令第五号）
第108条 （高額介護合算療養費の支給の申請等）
法第84条の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする基準日被保険者（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。 一被保険者等記号・番号又は個人番号 二氏名、生年月日及び住所 三計算期間の始期及び終期 四基準日被扶養者の氏名及び生年月日 五申請者が計算期間における当該保険者の被保険者であった間に、高額介護合算療養費に係る療養を受けた者の氏名及びその年月 六申請者及び基準日被扶養者が、計算期間において、それぞれ加入していた医療保険者及び介護保険者（介護保険法第3条の規定により介護保険を行う市町村及び特別区をいう。）の名称及びその加入期間 七次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
２ 前項の申請書には、令第11条第1項第2号から第5号までに掲げる額に関する証明書（同項第2号に掲げる額に関する証明書について、協会が不要と認める場合における当該証明書を除く。）をそれぞれ添付しなければならない。ただし、当該証明書に記載すべき額が零であって前項の申請書にその旨を記載した場合、又は協会が番号利用法第22条第1項の規定により当該証明書と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、添付を省略することができる。
３ 申請者が、令第12条第1項第5号又は第2項第5号若しくは第6号のいずれかに該当するときは、当該申請者は、第1項の申請書にその旨を証する書類を添付しなければならない。ただし、協会が番号利用法第22条第1項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。
４ 第1項の規定による申請書の提出を受けた協会は、次に掲げる事項を、第2項本文の証明書を交付した者又は当該証明書と同一の内容を含む利用特定個人情報を提供した者に対し、遅滞なく通知しなければならない。 一当該申請者に適用される令第12条第1項に規定する介護合算算定基準額及び介護合算一部負担金等世帯合算額 二当該申請者に適用される令第11条第2項に規定する七十歳以上介護合算算定基準額及び七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額 三その他高額介護合算療養費等（高齢者医療確保法第7条第1項に規定する医療保険各法若しくは高齢者医療確保法の規定による高額介護合算療養費又は介護保険法の規定による高額医療合算介護サービス費若しくは高額医療合算介護予防サービス費をいう。次項及び次条第4項において同じ。）の支給に必要な事項
５ 精算対象者（計算期間の中途で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）が死亡した日その他これに準ずる日において、当該精算対象者を扶養する被保険者は、当該精算対象者に係る高額介護合算療養費等の額の算定の申請を行うことができる。この場合においては、当該申請を行う者を第1項の申請者とみなして、第1項から第3項までの規定を適用する。
６ 前項の申請があった場合においては、第4項中「通知しなければならない。」とあるのは、「通知しなければならない。ただし、精算対象者（計算期間の中途で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。）に対する証明書を交付した者及び当該証明書と同一の内容を含む利用特定個人情報を提供した者以外のものに対する通知は省略することができる。」と読み替えて、同項の規定を適用する。