船員保険法施行規則 第93条

第93条 （限度額適用の認定等）

協会は、被保険者が限度額適用・標準負担額減額認定を受けている場合を除き、被保険者の標準報酬月額に基づき、有効期限を定めて、限度額適用認定）を行わなければならない。ただし、限度適用認定を受けた被保険者が限度額適用・標準負担額減額認定を受けるに至ったときは、当該限度額認定を取り消さなければならない。

２ 協会は、限度額適用認定を受けた被保険者であって、様式第6号による限度額適用認定証（以下単に「限度額適用認定証」という。）の交付を受けようとするもの（当該被保険者又はその被扶養者に係る資格確認書（当該限度額適用認定に係る情報が記載され、又は記録されていないものに限る。）の交付又は提供を受けているものに限る。）から申請者の被保険者等記号・番号又は個人番号、氏名及び生年月日を記載した申請書の提出を受けたときは、限度額適用認定証を交付しなければならない。

３ 限度額適用認定証の交付を受けた被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、限度額適用認定証を協会に返納しなければならない。 一被保険者の資格を喪失したとき。 二被扶養者がその要件を欠くに至ったとき。 三第1項ただし書の規定により限度額適用認定が取り消されたとき。 四令第10条第1項第1号イに掲げる者が令第9条第1項第1号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第10条第1項第1号ロに掲げる者が令第9条第1項第2号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第10条第1項第1号ハに掲げる者が令第9条第1項第3号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第10条第1項第1号ニに掲げる者が令第9条第1項第4号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第10条第1項第2号ハに掲げる者が令第9条第3項第3号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第10条第1項第2号ニに掲げる者が令第9条第3項第4号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第10条第1項第3号ハに掲げる者が令第9条第4項第3号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第10条第1項第3号ニに掲げる者が令第9条第4項第4号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第10条第3項若しくは第4項の規定により令第9条第2項第1号若しくは第2号のいずれかに掲げる区分に該当していることにつき限度額適用認定を受けている者が当該区分に該当しなくなったとき。 五限度額適用認定の有効期限に至ったとき。

４ 被保険者は、限度額適用認定証の交付その他の手続を船舶所有者を経由して行おうとするときは、船舶所有者及び協会に対し、その旨の意思を表示しなければならない。

５ 限度額適用認定を受けた者は、保険医療機関若しくは保険薬局若しくは法第53条第6項第2号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局（以下この項及び次項、第95条第4項及び第5項並びに第96条第1項において「保険医療機関等」と総称する。）又は指定訪問看護事業者から療養（令第8条第1項第1号に規定する療養をいう。次条、第95条第4項及び第96条において同じ。）を受けようとするときは、それぞれ当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、限度額適用認定を受けていることの確認を受けなければならない。この場合において、当該限度額適用認定を受けた者が、第42条第1項第2号（資格確認書に当該限度額適用認定に係る情報が記載され、又は記録されていない場合に限る。）若しくは第3号又は第2項に規定する方法により被保険者であることの確認を受け、当該療養を受けようとするとき（当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、限度額適用認定を受けていることの電子的確認を受けることができる場合を除く。）は、限度額適用認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

６ 前項ただし書の場合においては、その理由がなくなったときは、遅滞なく、限度額適用認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。

７ 第35条第5項、第6項及び第8項、第36条から第38条まで並びに第40条第2項から第4項までの規定は、限度額適用認定証について準用する。この場合において、これらの規定（第35条第5項、第38条第2項及び第40条第3項を除く。）中「疾病任意継続被保険者」とあるのは「疾病任意継続被保険者又は第93条第4項の意思を表示しない者」と、第35条第5項、第38条第2項及び第40条第3項中「疾病任意継続被保険者」とあるのは「疾病任意継続被保険者及び第93条第4項の意思を表示しない者」と読み替えるものとする。