船員保険法施行規則 第219条
（法第百五十三条の八第九号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定）
船員保険法施行規則の全文・目次（昭和十五年厚生省令第五号）
第219条 （法第百五十三条の八第九号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定）
法第153条の8第1項第9号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定は、次に掲げるもの（当該法律又はその他の法律において準用する場合を含む。）とする。ただし、当該法律又は他の法律の規定により適用を除外される場合におけるものを除く。 一健康保険法第51条の2及び第108条第6項 二労働者災害補償保険法第49条の3 三削除 四私立学校教職員共済法第47条の2 五国家公務員共済組合法第66条第9項、第80条第4項、第87条の2第2項、第93条の4及び第114条の2 六削除 七地方公務員等共済組合法第68条第9項、第82条、第93条第2項、第99条の9及び第144条の25の2 八特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第134号）第37条 九労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第84号）第43条の2 十雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第113号）第32条及び第34条第2項 十一賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第34号）第12条の2 十二高齢者医療確保法第138条 十三国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第105号）第45条第2項 十四地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第108号）第110条第2号 十五介護保険法第68条及び第203条 十六厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第101号）附則第25条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第2条第1項第1号に規定する廃止前農林漁業団体職員共済組合法第78条の2 十七統計法（平成十九年法律第53号）第29条及び第31条 十八地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第56号）附則第23条第1項の規定によりなお効力を有するものとされ、同条第2項の規定により読み替えて適用される同法による改正前の地方公務員等共済組合法第170条の3 十九公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第63号）附則第5条第1項又は第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第173条の2