金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 第2条の2

第2条の2 （金融商品取引法の準用）

金融商品取引法第三章第一節第五款（第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。）、同章第二節第一款（第35条から第36条の4まで、第37条第1項第2号、第37条の2、第37条の3第1項第2号から第4号まで及び第6号並びに第3項、第37条の4、第37条の5、第37条の7、第38条第1号、第2号、第7号及び第8号、第38条の2、第39条第1項、第2項第2号、第3項、第4項、第6項及び第7項、第40条第1号並びに第40条の2から第40条の7までを除く。）及び第45条（第3号及び第4号を除く。）の規定は、金融機関が行う特定信託契約（信託業法第24条の2に規定する特定信託契約をいう。）による信託の引受けについて準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定信託契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定信託契約の締結の業務」と、これらの規定（金融商品取引法第34条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定信託契約の締結」と、同法第34条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「信託業法第24条の2に規定する特定信託契約」と、同法第37条の3第1項第1号中「商号、名称又は氏名及び住所」とあるのは「住所」と、同法第37条の6第1項中「第37条の4」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項において準用する信託業法第26条第1項」と、同法第39条第2項第1号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第6条に規定する信託契約を除く。第3号において同じ。）の締結」と、「前項第1号」とあるのは「損失補塡等（同法第2条第1項において準用する信託業法第24条第1項第4号の損失の補塡又は利益の補足をいう。第3号において同じ。）」と、同項第3号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第3号の提供」とあるのは「損失補塡等」と、同条第5項中「事故」とあるのは「金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項に規定する金融機関をいう。）の責めに帰すべき事故」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。