金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 第1条

第1条 （兼営の認可）

銀行その他の金融機関（政令で定めるものに限る。以下「金融機関」という。）は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法（平成十六年法律第154号）第2条第1項に規定する信託業及び次に掲げる業務（政令で定めるものを除く。以下「信託業務」という。）を営むことができる。 一信託業法第2条第8項に規定する信託契約代理業 二信託受益権売買等業務（信託受益権の売買等（金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第65条の5第1項に規定する信託受益権の売買等をいう。）を行う業務をいう。次条第3項及び第4項において同じ。） 三財産の管理（受託する信託財産と同じ種類の財産について、次項の信託業務の種類及び方法に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。） 四財産に関する遺言の執行 五会計の検査 六財産の取得、処分又は貸借に関する代理又は媒介 七次に掲げる事項に関する代理事務

２ 金融機関は、内閣府令で定めるところにより、信託業務の種類及び方法を定めて、前項の認可を受けなければならない。

３ 内閣総理大臣は、第1項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一申請者が、信託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、信託業務を的確に遂行することができること。 二申請者による信託業務の遂行が金融秩序を乱すおそれがないものであること。