労働関係調整法 第35条の3
労働関係調整法の全文・目次(昭和二十一年法律第二十五号)
第35条の3
中央労働委員会は、前条第3項の通知を受けたときは、その事件を解決するため、最大限の努力を尽さなければならない。
中央労働委員会は、前項の任務を遂行するため、その事件について、左の各号に掲げる措置を講ずることができる。 一斡旋を行ふこと。 二調停を行ふこと。 三仲裁を行ふこと(第30条各号に該当する場合に限る。)。 四事件の実情を調査し、及び公表すること。 五解決のため必要と認める措置をとるべきことを勧告すること。
前項第2号の調停は、第18条各号に該当しない場合であつても、これを行ふことができる。
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