金融機関再建整備法 第37条の7

第37条の7

調整勘定に繰り入れる金額又は調整勘定から支出する金額は、法人税法（昭和四十年法律第34号）による各事業年度の所得の金額及び地方税法（昭和二十五年法律第226号）により事業税を課する場合における各事業年度の所得の計算上、これを益金の額又は損金の額に算入しない。

第37条の2第1項第4号又は第5号の規定により分配される利息に相当する金額は、所得税法（昭和四十年法律第33号）の適用については、同法第23条第1項に規定する利子所得とみなす。

第37条の3第2項第1号の規定により分配する金額は、法人税法による各事業年度の所得の金額及び地方税法による事業税を課する場合における各事業年度の所得の計算上は、これを損金の額とする。

第37条の3第2項第2号の規定により分配される利息に相当する金額は、所得税法の適用については、同法第24条第1項に規定する配当所得とみなす。