金融機関再建整備法 第25条の21

第25条の21

前条第1項の規定による株式の併合のあつた場合において、第25条の3第1項の規定による旧株券の提出のできなかつた者があるときは、金融機関は、その者（当該株式が第25条の4第2項の規定により指定時株主に帰属しているときは、その指定時株主）の請求によつて、利害関係人に対して、異議があれば一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告し、その期間経過後において新株券を交付することができる。但し、その期間は、一箇月以上二箇月の範囲内で、これを定めなければならない。

前項の公告の費用は、請求者の負担とする。