金融機関再建整備法 第26条の2

第26条の2

金融機関経理応急措置法第22条第2項の規定により主務大臣の認可を受けて資本を増加した金融機関については、第13条第1項第2号、第24条第1項第3号及び第8号、第25条第1項第3号並びに第26条第1項及び第7項の資本には、その増加した資本を含まない。

第25条第1項第3号但書、前条第2項乃至第6項及び第8項の規定は、前項の金融機関には、これを適用しない。

第1項の金融機関が第57条第1項に規定する金融機関である場合において、当該金融機関の会員又は組合員が、第24条の規定により、その出資の全額に相当する確定損を負担して当該金融機関の会員又は組合員でなくなつたときは、その者は、新勘定及び旧勘定の区分の消滅後六箇月を限り、資金の貸付、施設の利用その他当該金融機関の会員又は組合員の受ける利益を受けることができる。