金融機関再建整備法 第35条

第35条

第4条第1項の規定により債権の申出をなすべき債権者でその申出をしなかつたものが、同項の期限後新勘定及び旧勘定の区分の消滅の日までにその債権を申し出たときは、第19条若しくは第23条に規定する場合又は第20条第1項第2号若しくは第25条第1項第2号の規定の適用後なほ旧勘定の積立金が残る場合に限り、旧勘定の積立金の金額の範囲内において、その債権の金額に応じ均等の割合で、その債権の弁済を、金融機関に請求することができる。

前項の場合においては、金融機関は、債権者に対し、その債権の弁済の請求ができる金額を通知しなければならない。

第4条第1項の規定により申出をなすべき債権で、同項の期限までにその申出のなかつたものは、第1項の規定により弁済の請求ができる金額を除く外、新勘定及び旧勘定の区分の消滅の日において消滅する。

第1項の場合においては、金融機関は、他の法令又は定款にかかはらず、同項の規定により弁済の請求を受くべき金額だけ、積立金を、退職積立金以外の任意積立金、退職積立金及び他の法令による積立金の順序により、順次に取り崩すことができる。

第20条第2項の規定は、前項の場合に、これを準用する。