金融機関再建整備法 第25条の7

第25条の7

第25条の5第1項の規定により催告を受けた株主が払込期日までに払込みをしないときは、未払込株金徴収金融機関は、その株主が未払込株金の払込みをしない株式を、換価のため競売し、又は他の方法により売却することができる。

商法第214条第1項第3項、第215条及び第220条第1項第3項の規定は、前項の場合に、これを準用する。この場合において、同法第214条第3項、第215条第1項第2項及び第220条第1項第3項中「譲渡人」とあるのは「指定時後の譲渡人（指定時後昭和二十二年十一月二十六日までの間又は昭和二十三年一月十六日以後において株式の譲渡を株主名簿に記載された者並びに第25条の4第2項の規定により株主の権利を失つた者で指定時後昭和二十二年十一月二十六日までの間又は昭和二十三年一月十六日以後において株主として株主名簿に記載された者をいふ。）」と読み替えるものとする。

前二項の規定は、未払込株金徴収金融機関が損害賠償及び定款を以て定めた違約金の請求をなすことは、これを妨げない。

商法第392条及び第393条並びに非訟事件手続法第135条ノ二十四及び第135条ノ四十三乃至第135条ノ四十六の規定は、未払込株金徴収金融機関が第1項の株主に株金（出資金を含む。以下同じ。）の払込をなさしめる場合に、これを準用する。

第1項の規定により競売をなすもその結果を得られなかつたとき又は相当の期間内に同項の規定による売却をなさなかつたときは、未払込株金徴収金融機関は、同項の株主に対しその旨を通知することができる。

前項の通知があつたときは、当該株主はその権利を失ふ。この場合においては、第2項において準用する商法第214条第3項の規定を準用する。

第25条の5第2項の規定は、第5項の通知に、これを準用する。