企業再建整備法 第31条

第31条

第6条第1項第7号の規定により決定整備計画に定めるところにより行ふ第二会社の設立又は発行済株式の総数と同数以上の新株の発行の場合においては、商法第165条、第173条、第181条、第184条第2項、第185条乃至第187条及び第280条ノ八の規定は、これを適用しない。但し、決定整備計画に定めた方針を変更しない範囲の定款の変更については、この限りでない。