企業再建整備法 第35条

第35条

第21条第1項に掲げる特別経理株式会社でその特別管理人が整備計画を提出しないものは、命令の定めるところにより、命令の定める期間内に、旧勘定及び新勘定の併合について、主務大臣の認可を申請しなければならない。

前項の規定により認可を申請する場合には、特別経理株式会社は、命令の定めるところにより、第3条及び第7条第1号の規定による計算を明かならしめる書類を作成し、特別管理人の承認を受けなければならない。

特別経理株式会社は、第1項の規定による認可を申請したときは、遅滞なくその旨を公告し、且つ当該申請事項を記載した書類を当該会社の本店及び支店に備へ置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。

第14条第2項、第15条、第18条の2第3項（合併に関する部分を除く。）及び第4項、第18条の3並びに第34条第2項乃至第7項の規定は、前三項の場合に、これを準用する。