企業再建整備法 第36条

第36条

特別経理株式会社の旧勘定及び新勘定は、左に掲げる日に併合するものとする。 一特別管理人が第15条第1項乃至第3項（第21条第2項において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けた特別経理株式会社においては、その認可を受けた日、但し、決定整備計画において、第二会社を設立し、又は新勘定に所属する会社財産で決定整備計画に定める相当部分を出資し、譲渡し、賃貸し、若しくはその営業で決定整備計画に定める相当部分の経営を委任する旨を定める場合においては、第二会社の設立の登記をした日又は決定整備計画に従ひ出資、譲渡、賃貸若しくは営業の経営の委任をした日（これらの日が二以上あるときはその最も遅き日） 二第17条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定により解散を命ぜられた特別経理株式会社においては、その解散の日 三第35条第1項の規定による認可を受けた特別経理株式会社においては、その認可を受けた日 四第35条の3第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定により解散を命ぜられた特別経理株式会社においては、その解散の日 五閉鎖機関令第1条の規定により指定を受けた特別経理株式会社においては、その指定を受けた日

特別経理株式会社は、前項の規定により旧勘定及び新勘定の併合があつた後においても、第24条乃至第26条の規定による経理に係る資産については、特別の帳簿を作成し、その他の資産との区別を明確にしておかなければならない。

第1項第5号の規定による旧勘定及び新勘定の併合については、命令を以て別段の定をすることができる。