企業再建整備法 第29条の2

第29条の2

第6条第1項第11号、第18号又は第19号の規定により決定整備計画に定をなしたときは、当該決定整備計画の定により、会社経理応急措置法第14条第1項の旧債権の条件又は株主の権利は、変更せられる。

第6条第1項第18号の規定により決定整備計画に定をなしたときは、商法第208条及び第209条第4項の規定は、株主が受くべき第二会社の株式及びその株券について、これを準用する。