企業再建整備法 第25条の3
企業再建整備法の全文・目次（昭和二十一年法律第四十号）
第25条の3
解散会社は、前条第1項に規定する資産の処分又は債権の回収により取得した資産を、第24条又は第25条の規定により仮勘定として経理すべき額（以下仮勘定の額という。）が確定するまで、現金、預金その他命令で定めるこれらに準ずる資産として保有しなければならない。但し、左に掲げる場合は、この限りでない。 一清算のため必要な経費の支出に充てる場合 二会社経理応急措置法第14条第1項の旧債権のうち第19条の規定により消滅した債権以外のものの弁済に充てる場合 三第26条の2第1項又は第26条の4第1項の規定による分配金に充てる場合 四その他第26条第1項若しくは第2項、第26条の2第1項又は第26条の4第1項の規定による分配に支障がないものとして主務大臣の承認を得た場合
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