企業再建整備法 第26条の5

第26条の5

解散会社が第25条の2第1項に規定する資産の処分及び債権の回収を完了した場合において、なお仮勘定の額が確定しないときは、当該解散会社は、主務大臣の認可を受けて、金融機関再建整備法第37条の2又は同法第37条の3の規定による調整勘定の利益金の分配を受ける権利（以下調整勘定受益権という。）又は第26条の規定による仮勘定利益額の分配を受ける権利（以下仮勘定受益権という。）を仮勘定を有する特別経理株式会社以外の者に譲渡することができる。

特別損失の額を旧債権者に負担させた解散会社は、前項の規定により調整勘定受益権又は仮勘定受益権を譲渡しようとするときは、あらかじめ仮勘定監理人の同意を得なければならない。

第1項の規定による調整勘定受益権又は仮勘定受益権の譲渡については、金融機関再建整備法第37条の9の規定又は第29条第2項の規定は、これを適用しない。