企業再建整備法 第28条

第28条

特別経理株式会社は、決定整備計画に定める資産の処分を行ふについては、工場抵当法第13条第2項若しくは第14条第2項の規定（鉱業抵当法第3条及び漁業財団抵当法第5条において準用する場合を含む。）、鉄道抵当法第4条若しくは第20条の規定（明治四十二年法律第28号第1条及び運河法第13条において準用する明治四十二年法律第28号第1条において準用する場合を含む。）及び自動車交通事業法第44条の規定にかかはらず、これを行ふことができる。

前項の規定は、新勘定に属する会社の資産については、これを適用しない。

特別経理株式会社は、決定整備計画に定める資産の処分を行ふについては、会社経理応急措置法第22条の規定、物資の配給の統制に関する法令の規定、定款の定又は既存の契約の条項にかかはらず、これを行ふことができる。

前項の場合においては、資産の処分の相手方の行為についても、決定整備計画に定める事項については、物資の配給の統制に関する法令の規定は、これを適用しない。