企業再建整備法 第54条の2

第54条の2

特別経理株式会社及び第52条の規定の適用を受けるものを除くの外、戦時補償特別税を課せられた会社又は在外資産を有する会社であつて整備を必要とするものは、命令の定めるところにより、整備計画を立案し、主務大臣に認可を申請することができる。

第5条第2項、第6条（第1項第1号、第4号、第8号、第10号、第11号、第13号、第15号乃至第17号及び第20号並びに第2項第5号を除く。）、第10条第2項及び第3項、第13条乃至第15条、第18条、第18条の2、第20条、第21条第3項、第22条、第23条、第27条、第28条第3項及び第4項、第29条、第29条の2（会社経理応急措置法第14条第1項の旧債権の条件に関する部分を除く。）、第29条の5、第31条、第34条の2、第34条の3、第34条の4第1項、第3項及び第4項、第34条の6、第40条の3、第41条、第42条の2、第43条、第49条並びに第49条の2の規定は、前項の場合に、これを準用する。この場合において、これらの規定中「特別管理人」とあるのは「取締役」と、第6条第1項第7号中「第10条」とあるのは「第54条の3」と読み替へる。