企業再建整備法 第49条の2

第49条の2

主務大臣は、昭和二十二年法律第54号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）第15条又は第16条に規定する事項（特別経理株式会社と第二会社との間においてなされる場合を除く。）について定をなす整備計画について、第15条第1項乃至第3項の規定による処分をなす場合には、公正取引委員会の意見を求めなければならない。