会社経理応急措置法施行令 第8条の6

第8条の6

工場財団、鉱業財団、漁業財団又は自動車交通事業財団に属する会社財産の一部が法第12条第3項の規定により当該財団に属さないことになつたことによりその財団目録の記録の変更の登記がされた場合において、当該会社財産が、同条第4項の規定により当該財団から除かれなかつたものとみなされたときは、その変更の登記の抹消を申請することができる。

前項の場合において当該会社財産につき工場抵当法第23条又は第34条（鉱業抵当法第3条、漁業財団抵当法第5条及び自動車交通事業法第47条第1項において準用する場合を含む。）の規定による記録がされていたものについては、登記官は、前項の登記をした後、職権で、法第12条第3項の規定により当該財団に属さないこととなつた場合における財団目録の記録の変更の登記により抹消された記録と同一の記録をしなければならない。

工場抵当法第39条及び第41条の規定は、第1項の場合に、同法第43条の規定は、前項の場合に、これを準用する。