会社経理応急措置法施行令 第8条の3

第8条の3

法第12条第2項の規定の適用を受ける場合において、抵当権の登録又は登記の全部が抹消されたときには、鉄道抵当法第35条（明治四十二年法律第28号第1条及び運河法第13条において準用する場合を含む。）及び工場抵当法第48条（鉱業抵当法第3条、漁業財団抵当法第5条及び自動車交通事業法第47条第1項において準用する場合を含む。）の規定は、これを適用しない。

鉄道抵当法第29条第3項及び第30条第2項（明治四十二年法律第28号第1条及び運河法第13条において準用する場合を含む。）の規定は、法第12条第2項の規定の適用を受ける鉄道財団、軌道財団又は運河財団について、抵当権設定の登録を申請する場合に、これを準用する。