企業再建整備法施行令 第二条

法第七条第一項第二号の規定により、左に掲げる債権を除くの外、会社経理応急措置法（以下措置法といふ。）第十四条第一項の旧債権（同項但書の債権を除く。以下同じ。）のうち知れたる債権を知れたる特別損失負担債権とする。 一 特別経理株式会社に対する債権であつて外国（主務大臣の指定する地域を含む。以下同じ。）を履行地とするもの 二 前号に掲げるものを除くの外、当該債権の債権者について、会社経理応急措置法施行令（以下措置法施行令といふ。）第二十五条第九号の規定により在外資産となる債権