企業再建整備法施行令 第34条

第34条

特別経理株式会社が、決定整備計画の定めるところにより合併若しくは資本の減少をし、又は法第35条第4項において準用する法第34条第2項の規定により資本の減少をする場合においては、当該合併による解散、変更若しくは設立又は資本減少の登記の申請書には、法第18条の2第3項において準用する同条第1項の規定により異議を述べた債権者があつたときは、これに対し、弁済し、若しくは担保を供し、若しくは信託をしたこと又は合併若しくは資本の減少をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。法第10条第1項の規定により債務を承継する第二会社の設立の登記又は新株発行による変更の登記の申請書についても、同様である。