金融機関再建整備法施行規則 第42条
金融機関再建整備法施行規則の全文・目次（昭和二十一年大蔵省・農林省・商工省令第一号）
第42条
法第27条第1項（法第30条第2項において準用する場合を含む。）の認可を受けようとする金融機関の理事機関は、法第18条第2号に該当するに至つた日（第30条第2項において準用する場合は、同条第1項の規定により最終処理方法書を改訂すべき事由を生じた日）の属する月の翌月末日までに、左に掲げる事項を記載した最終処理方法書を、主務大臣に提出しなければならない。 一確定損及び確定益の額 二積立金の種類及び額並びにその取崩額 三法第24条の規定により確定損の整理負担額を計算した結果の一覧表 四資本の未払込金を徴収すべきときは、その一株につき徴収すべき金額及び徴収すべき時期、徴収可能見込金額並びに失権した株式の処分方法 五最終処理を完了すべき時期 六異議のある債権があるときは、その債権者の氏名又は称号、債権の額及び異議の内容 七第30条第1項の規定により最終処理方法書を改訂する場合においては、その改訂の内容及び理由 八監査委員があるときは、法第27条第2項の規定により、その承認を受けたこと 九法第39条の規定により、整備計画書を作成し、その認可を受けなければならない場合は、その旨 十その他参考となるべき事項
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