金融機関再建整備法施行規則 第49条
金融機関再建整備法施行規則の全文・目次（昭和二十一年大蔵省・農林省・商工省令第一号）
第49条
法第39条第1項の認可を受けようとする金融機関の理事機関は、左に掲げる事項を記載した整備計画書を、主務大臣に提出しなければならない。 一資本の増加をなすべき場合においては、その金額、方法及び予定時期 二事業の全部若しくは一部を譲渡し、又は保険契約の全部若しくは一部を移転すべき場合においては、譲渡又は移転すべき事業又は契約の範囲、相手方及び予定時期 三合併すべき場合においては、合併の相手方、方法及び予定時期 四解散すべき場合においては、その予定時期 五事業の全部を譲渡し又は保険契約の全部を移転する相手方である金融機関が新に設立せられる場合においては、その資本の金額、株式の第一回の払込の金額、主な出資予定者及び設立の予定時期 六事業の全部若しくは一部の譲渡又は保険契約の全部若しくは一部の移転を行ふ場合において、理事機関が当該事業の譲渡又は保険契約の移転の相手方たる金融機関の理事機関を兼ねようとするときは、その者の氏名、兼務の理由及び兼務の予定期間 七最終処理完了後における事業計画 八最終処理完了後において保有する株式又は社債の種類及び額及び当該株式又は社債の全部若しくは一部を将来譲渡する場合においては、その種類及び額及び譲渡の予定時期 九その他参考となるべき事項
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