企業再建整備法施行規則 第13条

第13条

法第20条第1項の規定による申請は、決定整備計画に記載した事項中左に掲げる事項については、これを必要としない。 一第7条第7号、第7号の二及び第23号に掲げる事項中出資し、賃貸し若しくは譲渡する資産の範囲及び価額又は第二会社特別勘定の額の軽易な変更 二第7条第8号及び第9号に掲げる資産についての処分の相手方の変更（相手方が第二会社である場合及び新たに相手方となるものが第二会社である場合は、十万円以下の額の資産についての変更に限る。）及び処分見込価額の増加（相手方が第二会社である場合は、十万円以下の額の資産についての処分見込価額の増加に限る。）並びに当該資産中その処分見込価額が処分される資産の処分見込価額の総額の十分の一以下のものについての処分の取止め及び処分見込価額の減少 三第7条第4号乃至第8号、第12号、第12号の二、第17号、第18号、第20号及び第22号の期限又は時期の変更（三箇月以上の延期を除く。）並びに同条第11号、第13号、第18号及び第19号の期間の延長 四第7条第10号に掲げる額の増減 五整理の手続において整理委員が整理又は和議に関する立案をする場合、和議手続において特別経理株式会社が和議を変更する場合又は特別清算において清算人が協定案を作成し、若しくはこれを変更する場合における第7条第7号、第7号の二若しくは第23号中債務の承継に関する事項、同条第11号、第13号又は第22号に規定する事項の変更 五の二第7条第21号に掲げる事業設備の新設、拡張又は改良に関する計画及びその予算の大要の変更 六その他主務大臣の指定するもの