企業再建整備法施行規則 第4条

第4条

特別経理株式会社は、法第9条第2項の規定により、主務大臣の指定する日から四十五日以内に第3条の規定によつて承認を受けた書類を当該会社の知れたる債権者である左に掲げる者に提出すると共に、日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。 一金融機関 二前号以外の者であつて、当該会社の知れたる特別損失負担債権の額の十分の一以上に相当する額の債権を有する者

前項の書類には、第3条第1項の規定による承認を受けたことを証する書類及び法第8条の規定により評価換を行はうとする場合にはその評価換を行はずして計算した第3条第1項第5号、第6号及び第8号の額並びに第9号の割合を記載した書類を添附しなければならない。

特別経理株式会社は、法第9条第2項の規定により第3条第1項第1号、第2号、第5号、第6号、第8号及び第9号に定める事項を公告しなければならない。

前項の公告は、他の法令の規定又は定款の定にかかはらず、本店及び支店の店頭に掲示する方法によつてもこれをなすことができる。この場合における掲示の期間は、一箇月を下ることができない。