企業再建整備法施行規則 第15条の6
企業再建整備法施行規則の全文・目次（昭和二十一年大蔵省・司法省・厚生省・農林省・商工省・運輸省令第一号）
第15条の6
法第25条の3但書第4号に規定する主務大臣の承認を受けようとする解散会社は、左に掲げる事項を記載した保有除外承認申請書を、日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。 一会社の住所及び商号 二会社の資本金額 三会社の分配すべき仮勘定利益額の計算に関する明細 四支出金額及びその支出の理由 五法第26条第1項若しくは第2項、第26条の2第1項又は法第26条の4第1項の規定による分配に支障のないことを証する計算の明細 六その他参考となるべき事項
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）企業再建整備法施行規則の全文・目次ページへ →