企業再建整備法施行規則 第16条の2
企業再建整備法施行規則の全文・目次（昭和二十一年大蔵省・司法省・厚生省・農林省・商工省・運輸省令第一号）
第16条の2
仮勘定を有する特別経理株式会社は、法第26条及び法第26条の3の規定により、仮勘定の額が確定したときは、遅滞なく、左に掲げる事項を記載した仮勘定確定報告書を、日本銀行の本店、支店その他の事務所を経て、主務大臣に提出しなければならない。 一会社の住所及び商号 二会社の資本金額 三会社の存続又は解散の別 四仮勘定確定の年月日 五法第24条及び法第25条の規定により貸借対照表の負債の部及び資産の部に計上した各合計金額並びにその合計差引計算額 六仮勘定利益額がある場合には、特別損失負担旧債権者又は旧株主に帰属せしめた額 七その他参考となるべき事項
前項の仮勘定確定報告書には、左に掲げる書類を添附しなければならない。 一仮勘定の計算の明細書 二法第26条第1項又は第2項の計算の明細書
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