学校教育法 第133条
学校教育法の全文・目次(昭和二十二年法律第二十六号)
第133条
第5条、第6条、第9条から第12条まで、第13条第1項、第14条、第43条及び第44条の規定は専修学校に、第42条第1項の規定は専修学校(専門課程を置くものを除く。)に、第105条の規定は専修学校(専門課程を置くものに限る。)に準用する。この場合において、第10条中「大学及び高等専門学校にあつては文部科学大臣に、大学及び高等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事に」とあるのは「都道府県知事に」と、第13条第1項中「第4条第1項各号に掲げる学校」とあるのは「市町村(市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。)の設置する専修学校又は私立の専修学校」と、「同項各号に定める者」とあるのは「都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、同項第2号中「その者」とあるのは「当該都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、第14条中「大学及び高等専門学校以外の市町村の設置する学校については都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校については都道府県知事」とあるのは「市町村(市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。)の設置する専修学校については都道府県の教育委員会、私立の専修学校については都道府県知事」と読み替えるものとする。
都道府県の教育委員会又は都道府県知事は、前項において準用する第13条第1項の規定による処分をするときは、理由を付した書面をもつて当該専修学校の設置者にその旨を通知しなければならない。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)学校教育法の全文・目次ページへ →