昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第48条の2

第48条の2

公正取引委員会は、第3条、第6条、第8条、第9条第1項若しくは第2項、第10条第1項、第11条第1項、第13条、第14条、第15条第1項、第15条の2第1項、第15条の3第1項、第16条第1項、第17条又は第19条の規定に違反する事実があると思料する場合において、その疑いの理由となつた行為について、公正かつ自由な競争の促進を図る上で必要があると認めるときは、当該行為をしている者に対し、次に掲げる事項を書面により通知することができる。ただし、第50条第1項（第62条第4項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による通知をした後は、この限りでない。 一当該行為の概要 二違反する疑いのある法令の条項 三次条第1項の規定による認定の申請をすることができる旨