昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第20条の5

第20条の5

事業者が、次の各号のいずれかに該当する者であつて、第19条の規定に違反する行為（第2条第9項第4号に該当するものに限る。）をしたときは、公正取引委員会は、第八章第二節に規定する手続に従い、当該事業者に対し、違反行為期間における、当該違反行為において当該事業者が供給した同号に規定する商品の政令で定める方法により算定した売上額に百分の三を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、当該事業者が当該違反行為に係る行為について第7条の2第1項若しくは第7条の9第1項若しくは第2項の規定による命令、第7条の4第7項若しくは第7条の7第3項の規定による通知若しくは第63条第2項の規定による決定を受けたとき、又はこの条の規定による課徴金の額が百万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。 一当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り十年以内に、第20条の規定による命令（第2条第9項第4号に係るものに限る。次号において同じ。）又はこの条の規定による命令を受けたことがある者（当該命令が確定している場合に限る。次号において同じ。） 二当該違反行為に係る事件についての調査開始日から遡り十年以内に、その完全子会社が第20条の規定による命令（当該命令の日において当該事業者の完全子会社である場合に限る。）又はこの条の規定による命令（当該命令の日において当該事業者の完全子会社である場合に限る。）を受けたことがある者