昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第56条

第56条

指定職員は、意見聴取の期日における当事者による意見陳述、証拠提出及び質問並びに審査官等による説明（第58条第1項及び第2項において「当事者による意見陳述等」という。）の結果、なお意見聴取を続行する必要があると認めるときは、さらに新たな期日を定めることができる。

前項の場合においては、当事者に対し、あらかじめ、次回の意見聴取の期日及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、意見聴取の期日に出頭した当事者に対しては、当該意見聴取の期日においてこれを告知すれば足りる。