昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第63条

第63条

第7条の2第1項又は第7条の9第1項若しくは第2項の規定により公正取引委員会が納付命令を行つた後、同一事件について、当該納付命令を受けた者に対し、罰金の刑に処する確定裁判があつたときは、公正取引委員会は、決定で、当該納付命令に係る課徴金の額を、その額から当該裁判において命じられた罰金額の二分の一に相当する金額を控除した額に変更しなければならない。ただし、当該納付命令に係る課徴金の額が当該罰金額の二分の一に相当する金額を超えないとき、又は当該変更後の額が百万円未満となるときは、この限りでない。

前項ただし書の場合においては、公正取引委員会は、決定で、当該第7条の2第1項又は第7条の9第1項若しくは第2項の規定による納付命令を取り消さなければならない。

前二項の規定による決定は、文書によつて行い、決定書には、公正取引委員会の認定した事実及びこれに対する法令の適用を記載し、委員長及び第65条第1項の規定による合議に出席した委員がこれに記名押印しなければならない。

第1項及び第2項の規定による決定は、その名宛人に決定書の謄本を送達することによつて、その効力を生ずる。

公正取引委員会は、第1項及び第2項の場合において、変更又は取消し前の納付命令に基づき既に納付された金額（第69条第2項に規定する延滞金を除く。）で、還付すべきものがあるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。