昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第62条

第62条

第7条の2第1項（第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）、第7条の9第1項若しくは第2項又は第20条の2から第20条の6までの規定による命令（以下「納付命令」という。）は、文書によつて行い、課徴金納付命令書には、納付すべき課徴金の額、課徴金の計算の基礎及び課徴金に係る違反行為並びに納期限を記載し、委員長及び第65条第1項の規定による合議に出席した委員がこれに記名押印しなければならない。

納付命令は、その名宛人に課徴金納付命令書の謄本を送達することによつて、その効力を生ずる。

第1項の課徴金の納期限は、課徴金納付命令書の謄本を発する日から七月を経過した日とする。

第49条から第60条までの規定は、納付命令について準用する。この場合において、第50条第1項第1号中「予定される排除措置命令の内容」とあるのは「納付を命じようとする課徴金の額」と、同項第2号中「公正取引委員会の認定した事実及びこれに対する法令の適用」とあり、及び第52条第1項中「公正取引委員会の認定した事実」とあるのは「課徴金の計算の基礎及び課徴金に係る違反行為」と、第54条第1項中「予定される排除措置命令の内容、公正取引委員会の認定した事実及び第52条第1項に規定する証拠のうち主要なもの並びに公正取引委員会の認定した事実に対する法令の適用」とあるのは「納付を命じようとする課徴金の額、課徴金の計算の基礎及び課徴金に係る違反行為並びに第62条第4項の規定により読み替えて準用する第52条第1項に規定する証拠のうち主要なもの」と読み替えるものとする。