昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第48条の9

第48条の9

公正取引委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、決定で、第48条の7第3項の認定を取り消さなければならない。 一第48条の7第3項の認定を受けた排除確保措置計画に従つて排除確保措置が実施されていないと認めるとき。 二第48条の7第3項の認定を受けた者が虚偽又は不正の事実に基づいて当該認定を受けたことが判明したとき。

第48条の3第4項及び第5項の規定は、前項の規定による決定について準用する。この場合において、同条第4項及び第5項中「認定書」とあるのは、「決定書」と読み替えるものとする。

第1項の規定による第48条の7第3項の認定の取消しがあつた場合において、当該取消しが第7条第2項ただし書（第8条の2第2項及び第20条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する期間の満了する日の二年前の日以後にあつたときは、当該認定に係る疑いの理由となつた行為に対する第7条第2項（第8条の2第2項及び第20条第2項において準用する場合を含む。）又は第8条の2第3項の規定による命令は、第7条第2項ただし書の規定にかかわらず、当該取消しの決定の日から二年間においても、することができる。

前項の規定は、第7条の2第1項（第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）、第7条の9第1項若しくは第2項又は第20条の2から第20条の6までの規定による命令について準用する。この場合において、前項中「第7条第2項ただし書（第8条の2第2項及び第20条第2項において」とあるのは「第7条の8第6項（第7条の9第3項及び第8条の3において準用する場合並びに第7条の9第4項及び第20条の7において読み替えて」と、「、第7条第2項ただし書」とあるのは「、第7条の8第6項」と読み替えるものとする。